コワーキングサービス(ドロップイン)利用約款

 

第1条 施設利用規則および目的

1.コワーキング利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TOUCH JOB(以下「当社」といいます。)が、本建物(所在 地:福岡市中央区今泉1-2-13 2階 )内にある当社が管理する施設の一部(以下「本施設」といいます)を、執務スペースや会員相互の交流の 場などとして、お客様が「TOUCH JOBドロップインご利用のご案内」(以下「本ご案内」といいます)に従ってご利用されるにあたり遵守いただく事項を定めております。

2.本施設の利用を希望される方(以下「ご利用者」といいます)は、本規約、本ご案内のほか、サービスの向上、本施設の円滑な運営や安全確保などを目的として 別途当社または本建物の管理運営者が定める、本施設を利用するにあたり遵守すべき事項や規則(以下「施設利用規約等」といいます)にご同意のうえ、本施設を ご利用ください。なお、本サービスのご利用をもって、本規約その他施設利用規約等にご同意いただいたものとみなされます。

 

第2条 本施設の利用方法

1.ご利用者は、本施設を利用されるにあたり、ご利用時間を申請いただきます。当該申請いただいたご利用時間に応じて、本ご案内に定める料金を事前にお支払い いただきます。

2.前項に基づき事前にご申請いただいたご利用時間を延長してご利用いただく場合、事前に受付にお越しいただき、延長する旨ご申請いただく必要がございます。延長してご利用いただく場合、ご利用終了後に別途ご精算いただきます。

3.ご利用者には、本施設の利用申込時に、当社より一時利用証を貸与いたします。本施設利用中は、貸与された一時利用証を常に携帯いただく必要があります。

4.当社より貸与した一時利用証は、第三者に貸与することはできません。発見次第、申請いただいたご利用時間にかかわらず、以後ご利用をお断りさせていただきます。

5.ご利用終了時に、受付に一時利用証を返却して下さい。

6.一時利用証を破損、紛失された場合には、本ご案内に定める料金を頂戴いたします。

7.当社は、本規約および本ご案内に定める本施設利用許諾のほか、ご利用者に対して、何らの権利の付与、譲渡、実施許諾を行うものではありません。

 

第3条 ご注意事項

1.法人は本施設利用をお申し込みいただくことはできません。

2.本施設内では、様々なセミナーやイベントが開催されます。当該開催されるセミナーやイベントによっては、ご利用者以外の当社が指定する第三者が本施設を利用 することもあり、これにより本施設の一部が利用を制限されたり、騒音が発生する場合がございます。 3.本施設がホテルや店舗に隣接している関係上、ホテルや店舗の騒音が届くことがございます。ご利用者は予め了承のうえ、ご利用ください。

4.本施設内におけるご利用者の所持品の管理はご利用者個人の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、当社は 一切の責任を負いません。

5.周囲の雰囲気にふさわしくない服装でのご利用はお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

6.ご利用者のお呼び出しは行っておりません。

7.そのほか、本ご案内に定める事項、その他別途当社が定める施設管理規定等や当社の指示に従って、本施設をご利用ください。

 

第4条 禁止事項

本施設を利用するにあたり、本施設内での、次の各号に掲げる行為は禁止となります。

1. 事前に当社の承諾を得ることなく撮影すること。

2. 盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること。

3. 本施設内で、当社の事前の許可なくTV、インターネット放送、パソコン、スマートフォンその他再生機器等により音を出すこと。また、電話・スカイプ・打ち合わせなどの 際、他のご利用者の作業を妨げるほどの迷惑音を出すこと。電話・スカイプ・打ち合わせ等は、原則として集中スペース、もしくは会議室をご利用下さい。共有スペースで行う場合は周囲の方へご配慮願います。

4. 席の確保その他事由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること。なお、30分以上放置されている場合、当社が移動することがございます。

5. ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動をすること

6. 動物を持ち込むこと

7. 宿泊、居住(第三者を宿泊・居住させることを含みます)し、またはさせること

 

第5条 インターネット通信サービス

1.ご利用者個人のPCを本施設にお持ち込みいただけます。

2.本施設内は、無料でインターネットに接続可能な無線LANをご利用いただけます。なお、接続方法については本施設内で告知しておりますので、ご確認ください。

3.当社ではインターネットへの接続およびPCサポートは行っておりませんので、ご利用者自身の責任でご利用ください。

4.当社がご利用者に対し、原因のいかんおよび帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供することができない場合、またはご利用者が通信を利用したことに よりご利用者に何らかの損害が生じた場合でも、当社はご利用者に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因する場 合にはこの限りではありません。

 

第6条 会議室の利用

1.ご利用者は、当社に対し利用をお申込みいただくことにより、本施設内にある会議室をご利用いただけます。なお、会議室は事前予約、前払制となっております。

2.会議室の利用予約は別途当社の指定する方法で行っていただきます。

3.会議室は事前に予約した時間を超過して利用いただくことはできません。事前に予約した時間終了までにご退室ください。

4.来訪者のお客様との打ち合わせに会議室をご利用いただけます。

5.前項のために来訪者が本施設に立ち入る場合は、必ず事前に本施設の受付にて所定の手続きを行ってください。

6.他のご利用者の方の作業を妨げるなどの騒音を出さないよう節度を守って使用してください。他のご利用者のご迷惑となるような利用をされた場合、以後、会議室 のご利用をお断りする場合がございます。

 

第7条 個人情報の取り扱いについて 当社におけるご利用者の個人情報の取り扱いについては本ご案内中、「■個人情報の取り扱い」をご確認ください。

第8条 表明保証

  • ご利用者は自己が次の各号に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点として使用し ないことを、当社に対して表明し、これを保証するものとします。

① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行 うことを助長するおそれのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている 団体または個人(これらの団体もしくはその構成員または個人に該当しなくなった日から5年を経過しない者を含む)、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する 者。

② 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を 有する者。

③ 前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者(総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市 民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない)、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。

③ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に定義する風俗営業および同条第5項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これら に類する業を営む者または当該営業のために本施設を利用しようとする者。

④ 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれら の者と取引のある者。

⑤ 「貸金業法」第24条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。

2.ご利用者は、合理的な拒否事由がない限り、前各項に定める事項に関する当社又は当社の指定する者による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場 合、当該調査に必要な情報を当社に提供します。また、ご利用者は、当該調査のために当社に提供したご利用者に関する情報(個人情報を含むがこれに限りませ ん。)を当社が第三者に提供すること(ご利用者の個人情報については個人情報の保護に関する法律に則り適法な方法に限ります。)を、あらかじめ異議なく承諾し ます。

3.ご利用者は、本施設の利用申し込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを、当社に対して確約します。

① 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。

② 虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。

 

ご利用者は、法令、本規約、本ご案内その他施設利用規約等に違反したことによって、またはこれに関連して、他の本施設の利用者、当社または本施設スタッフに対し 損害を生ぜしめた場合、これを賠償する義務を負います。当社は、ご利用者に対して、損害の賠償を要求でき、ご利用者はかかる損害を直ちに賠償しなければなりませ ん。

 

1.本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

2.本施設に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上 株式会社 年 月日 制定